マニフェスト

身近な市民議会

厳しい名古屋市の財政状況を勘案し、議員定数を20%カットします。
議員報酬は市民参加で決定します。
議員の活動報告を条例化し市民から見える議会をつくります。
政策立案機能の強化を条例化し、市民から期待される議会を実現します。
現在、1800地方議会における議会改革度は第17位。日本一を目指します。

スリムな行政運営

人口減社会を見すえ、市の施設の存廃を抜本的に検討します。
国の外郭団体に対する負担金を原則全廃します。
名古屋市の外郭団体を原則全廃します。
行財政改革を進め、市債を10年で1,000億円減少します。

70000人雇用拡大プロジェクト

次世代自動車、複合素材による航空宇宙産業産業により、70,000人雇用拡大します。
がん治療やがん新薬開発などがん医療産業特区 栄地区における規制緩和(建築基準法、都市計画法、公園法、道路法などの特区申 請)を進め商業、金融の日本一の集積拠点を目指します。
「名古屋駅ターミナルビル」「旧名古屋中央郵便局」「大名古屋ビルヂング」「ささしまライ ブ24」など名駅ビッグバンを持続します。
世界的な国際展示場を整備し、商談機能を強化します。

魅力ある名古屋

産業文化観光の主要拠点として世界に発信します。
特別自治市制度を専入し、広域行政を進め自治体構造改革を進めます。
広域自治市体・基礎自治体の二重構造を廃し、住民サービスを一元化します。
シティプロモーションを核とした久屋大通りの再生プロジェクトをすすめます。
堀川・中川運河を再生し、集いの場やにぎわいを創出します。
名古屋港におけるウオーターフロントを形成します。

子どもの笑顔のため

中学生までの乳幼児医療費を通院費まで無料化します。
クオリティライフ21において周産期医療・小児医療の拠点づくりを進めます。
待機児童ゼロを目指し、待機児童の多い地域では保育園の整備を積極的に行うとと もに、乳幼児人口減少地域における保育園の統廃合をすすめます。

安心の医療・福祉

小児ワクチンの無料接種を拡大し、予防医療を充実します。
引き続き救急医療の充実に努めます。
陽子線がん治療に対する窓口負担の軽減をおこないます。
国民健康保険の広域化を進め、市民の負担の軽減を図ります。
総合的で適切な障がい者福祉制度を構築します。

安心の高齢社会

敬老パスは堅持します。
高齢者や障害者の社会参加の促進
高齢者の就職支援のため「シルバーアルバイトニュース.net」を発刊します。
特別養護老人ホームの待機が市内で5,800人。さらに施設整備を進めます。

モノづくり産業復活

モノづくりエ場立地減税を導入します。
世界から企業・人材の集積が可能な圏域のフリートレードゾーン化(関税の無税化)
法人税率の大幅な引き下げを国に求めます。
研究開発・人材育成の国家・地域を挙げての支援・規制緩和をおこないます。

教育先進都市

教師が学級に専念できるための人員配置をすすめます。
小中学校の環境整備(築40年を超えた校舎は57校)を順次行います。
小中学校校舎の冷房化を実施し、夏休みの短縮を進めます。
子どもたちの学力到達度調査を行い保護者に結果をお伝えします。

災害に強い街

東海地震のための基金である財政調整基金条例を改正し、東海地震対策必要額を 条例に明示し、他目的で取り崩しができないように地震対策枠を確保します。
豪雨対策を引き続き進めます。
地震避難場所を民間施設も含め拡大します。

新たな都市収入

ネーミングライツにより、市の収入を5億円増額します。
7万人雇用創出により、税収を15億円新たに確保します。
区役所における市民サービス向上広告により5億円収入を増加します。
歩道路空間の利用促進により2億円の収入を確保します。